仕分け対象の可能性が高い50法人を公表―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月9日、閣議後の記者会見で、事業仕分けの対象となる可能性が高い公益法人として、「医療機器センター」など50法人を公表した。

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は同日から、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを開始している。枝野担当相は、ヒアリング対象の290法人のうち、特に国会審議などで問題視された50法人を公表。「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と指摘した。50法人のうち、厚生労働省所管の法人は「日本食品衛生協会」「全国社会保険協会連合会」「医療機器センター」「安全衛生技術試験協会」の4つ。


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by nfv07dhgwz | 2010-03-16 12:00
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