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 任期満了に伴う日本医師会(日医)会長選挙の投開票が1日、東京都の日本医師会館で行われ、親民主党を掲げる茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が、自民党と協調してきた現職の唐沢祥人会長(67)、政治的中立を主張した京都府医師会長の森洋一氏(62)、京都府医師会員の金丸昌弘氏(44)を破って初当選した。原中氏の当選で、参院選に向け日医の自民党離れが加速する可能性が高まった。任期は2年。

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 選挙戦は事実上、原中、唐沢、森の3氏の三つどもえで、政権との関係が焦点だった。代議員356人(欠員1人)による投票の結果、投票総数356票中、原中氏が131票、森氏は118票、唐沢氏は107票だった。

 原中氏は昨年夏の衆院選でいち早く民主党支持を鮮明にした。政権交代後も、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会の委員人事をめぐって日医執行部が外される一方、茨城県医師会から委員が選ばれるなど、政権与党・民主党との強い関係を印象づけている。

 参院選に向け、原中氏は自民党公認で比例代表から立候補予定の西島英利参院議員(日医出身)の推薦撤回を検討する考えを示している。ただ、唐沢、森両氏にも一定票が流れており、日医が民主党一党支持になるのは難しいとみられる。

 原中氏は「民主党の言いなりになることなく、鳩山政権と一緒になって国民の幸福を考えていきたい」と抱負を語った。【鈴木直】

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by nfv07dhgwz | 2010-04-05 15:54
 承認規格外製品の製造・出荷により、岐阜県から主力の高山工場が業務停止処分を受けた大洋薬品工業は3月26日、「お詫びとお知らせ」と題する文章を発表した。この中で、「患者様、医療機関の関係者の方々、お取引先様、業界関係者はじめ皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます」とするとともに、製造管理体制の強化や内部管理体制の徹底など再発防止策を示している。

 具体的には、昨年11月から外部識者6人を高山工場に迎え、GMP(医薬品の製造管理および品質管理の基準)運営の現状分析と、それを受けた改善のためのプロジェクトを開始しており、製造、品質保証、組織・運営、設備関係を基本から見直し、来年度末に進捗状況を総括する予定という。また、教育訓練の強化、ヒューマンエラーを防ぐための取り組みを進めるとしている。


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by nfv07dhgwz | 2010-03-31 21:01
 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する−などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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by nfv07dhgwz | 2010-03-29 19:06
 オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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by nfv07dhgwz | 2010-03-27 11:42
 静岡市葵区で09年5月、スナック経営の女性を刺殺したとして殺人罪に問われた同区本通10、無職、小田義雄被告(60)の裁判員裁判で、静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、懲役15年(求刑・懲役18年)の有罪判決を言い渡した。

 小田被告は捜査段階から容疑を否認し、裁判でも一貫して無罪を主張。検察側は、現場にあった手袋から採取したDNAが、被告の型と一致したことなどを挙げ「すべての証拠は被告が犯人であることを指している」と指摘した。

 判決は、検察側の主張をほぼ認め「被告以外の第三者を犯人と想定することはありえない」とした。判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の自営業の男性は「(足利事件の)菅家さんのことが頭にあった。DNA鑑定の精度が当時と今で、どのくらい違うのか心配だったが、理解が深まる中で不安は解消された」と話した。

 判決によると、小田被告は09年5月6日未明、同区新富町3のスナックで、経営者の平本広子さん(当時61歳)と口論になり、平本さんの胸などをドライバーで約30回刺して殺害した。【山田毅】

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by nfv07dhgwz | 2010-03-25 22:56
 ワシントン条約締約国会議の第1委員会で、大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止案が否決されてから一夜明けた19日、鳩山由紀夫首相(63)は「良かった。しばらくは輸入できるので価格が上がらない」と歓迎の意向を示した。同時に「これからも何が起きるか分からず予断を許さない」と今後も注視していく考えを表明した。

 賛成20、反対68の大差で圧勝。赤松広隆農相(61)は会見で「期待した結果が出て安心している」と述べ、「食や資源は無限ではなく、大切に管理して有効に利用するということを考える良いきっかけになった」と総括。今後、大西洋以外の漁業資源管理でも指導力を発揮する考えを示した。

 売り上げの3割をマグロが占めるという「築地すし鮮」では、6丁目場外市場店店長の日沖裕晶さんが「マグロの値段が上がったからといって、お客さんに出す値段は上げられない」と胸をなで下ろした。同店買い付け担当の栃木麗常務によると、現在、冷凍物のクロマグロは1キロ5000〜6000円で取引されるが、大西洋クロマグロが取引禁止になれば、1万円を超える見通しという。

 19日の東京株式市場では、マグロ不足の懸念が消え、回転ずしを展開するくらコーポレーションの株は1万2000円高の33万3000円に上った。禁止が決まれば養殖の需要が増えるとの思惑が外れ、マグロ養殖関連企業の株式は売られた。

 一方で、欧州連合(EU)の欧州委員会は「非常に落胆した」との声明を発表し、「大西洋クロマグロが消滅の深刻な危険がある」と警告した。

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by nfv07dhgwz | 2010-03-23 17:23
 二重被爆者として初めて公式認定され、1月4日に胃がんのため93歳で死去した山口彊(つとむ)さん=長崎市=を「偲(しの)ぶ会」が13日、長崎市内で開かれた。遺族が主催し、友人や生前親交のあった中高生ら約100人が参加。遺影を前に思い出を語りながら、非核平和の誓いを新たにした。

 山口さんは、次男捷利(かつとし)さん(59歳で死去)の死をきっかけに、89歳から被爆証言を始めた。会ではその活動を収めたビデオを上映。昨年12月、山口さんの病室を訪ねた映画監督のジェームズ・キャメロン氏が「山口さんの思いを受け継がせてください」と話し、山口さんが「私の役目は今終わりました」と応える場面も映された。【阿部弘賢】

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by nfv07dhgwz | 2010-03-19 09:54
 奈良県田原本町の医師宅で06年、母子3人が死亡した放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんが、虚偽報道で名誉を傷付けられたとしてNHKに1000万円の賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁(沢野芳夫裁判長)で和解が成立した。NHKが草薙さんに謝罪の意を表し、解決金として100万円を支払う。

 NHKは07年9月、「草薙さんが奈良地検の事情聴取に『医師に供述調書の写しを見せてもらった』と話した」と報道。草薙さんは「捜査機関に取材源を明らかにしたことはない。事実に反した報道で信用を損なわれた」と訴えていた。

 原告側弁護士は「和解条項に明確な記述はないが、事実上、誤報を認めた内容」と評価した。NHK広報局は「誤報でないとの主張に変わりないが、裁判所から和解勧告があったことなどから、争いを決着させるのが適切と判断した」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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 枝野幸男行政刷新担当相は3月9日、閣議後の記者会見で、事業仕分けの対象となる可能性が高い公益法人として、「医療機器センター」など50法人を公表した。

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は同日から、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを開始している。枝野担当相は、ヒアリング対象の290法人のうち、特に国会審議などで問題視された50法人を公表。「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と指摘した。50法人のうち、厚生労働省所管の法人は「日本食品衛生協会」「全国社会保険協会連合会」「医療機器センター」「安全衛生技術試験協会」の4つ。


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by nfv07dhgwz | 2010-03-16 12:00
 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙で10日、現行制度になった1975年以降、初となる再投票が行われる。

 主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の1回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。

 会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の3分の1超にあたる18会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。

 2月5日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏(66)(東京弁護士会)が東京、大阪を中心に9533票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏(63)(同)に976票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国52の弁護士会のうち地方を中心に42会を制したため再投票となった。

 最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「2010年頃に3000人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、1500人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。

 これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者(2043人)より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。

 陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」(陣営幹部)と説明する。

 一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」(宇都宮氏)と、日弁連の改革を訴える。

 しかし、再投票も1回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。

 その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は4月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は3月末までのため、任期が延長されることになる。

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