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 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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by nfv07dhgwz | 2010-02-22 11:43
 自民党は16日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

 今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

 懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会〜なまごえプロジェクト〜」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)ら、金融、証券業界などの約30団体から100人が参加した。

 谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

 自民党は3月末までに計9回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

 実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

 ただ、16日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ2人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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by nfv07dhgwz | 2010-02-20 21:12
 環境省などは16日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った世界の二酸化炭素(CO2)の分布状況などを18日午後2時から、インターネットで一般公開すると発表した。ホームページ(http://data.gosat.nies.go.jp)で利用者登録をすれば、商業利用の場合を除き、誰でも無料でデータを入手することができる。

 いぶきは、温室効果ガスのCO2とメタンの濃度を同時に観測できる衛星で、昨年1月に打ち上げられた。

 公開されるのは、大気中のCO2とメタンの観測データに基づき解析した、地表から約20キロのCO2とメタン濃度を地図上に表したものなど。【大場あい】

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by nfv07dhgwz | 2010-02-19 21:00
 鳩山首相は15日午前、2011年度の子ども手当について、「当然、予定通り満額をやる。そのための財源も歳出削減を徹底的にやって見いだしていく」と述べ、1人当たり2万6000円の満額を支給する考えを示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は14日、首相官邸で開いた子育て中の父母との会合で「財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べ、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れる考えを示していた。

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by nfv07dhgwz | 2010-02-18 19:18
 政府は13日、新たな防衛計画大綱の策定に向けて設置する「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する人事を内定した。懇談会は18日に初会合を開く。
 メンバーは、佐藤氏のほか、中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官ら10人程度。日米同盟関係の深化や武器輸出三原則の在り方、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の見直しの是非などについて議論する見通し。 

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by nfv07dhgwz | 2010-02-17 20:13
 子や孫などと同居している高齢者の約3割が、平日に朝食や昼食を一人で食べていることが練馬区の調査で分かった。東京都が2月8日に開いた「東京都介護予防推進会議」で報告された。

【グラフの入った記事】

 練馬区は2009年度から3か年で、介護予防事業の一環として「栄養改善・口腔機能向上を目指したレシピの開発と普及事業」を実施しており、「食と健康のアンケート調査」の結果の速報値をまとめた。

 調査は09年11-12月、要支援・要介護認定を受けていない3016人に実施。1980人(うち高齢者1341人)から有効回答を得た。
 子や孫などと同居している高齢者に対し、食事を一緒に取る相手を尋ねたところ、平日の朝食で28.9%、昼食で35.3%、夕食で11.6%が一人で食事を取っていることが分かった=グラフ=。
 また、平日に主に夕食の支度をする人を尋ねたところ、「自分でつくる」が46.6%、「配偶者がつくる」が33.7%に上り、「子供がつくる」(9.9%)、「(息子の)嫁がつくる」(6.7%)を大幅に上回った。同区の担当者は「(子や孫などと)同居していながらも、高齢者が食事の支度の担い手になっている」と指摘した。

 このほか、高齢者に食品の摂取状況を質問したところ、「肉類(生鮮品、加工品含む)」と「卵(魚卵は除く)」については、「1週間に1・2回食べる」と「ほとんど食べない」を合わせた割合が、それぞれ51.8%、46.4%となり、他の食品よりも摂取されていなかった。

 同区はこうした結果を踏まえ、高齢者で摂取が進んでいない肉や卵などの動物性たんぱく質の摂取の促進や、かむ力の向上などを目指した「介護予防レシピ」を開発し、普及を進めることで高齢者の食事環境の改善につなげたい考え。また、11年度にはレシピ開発や普及事業による改善状況を把握するため、今回の調査対象者への追跡調査を行うとしている。




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by nfv07dhgwz | 2010-02-16 20:37
 厚生労働省は12日、09年のHIV(エイズウイルス)の新規感染者は1008人で、7年ぶりに前年を下回ったとする速報値を発表した。感染者数とほぼ比例する検査件数も7年ぶりに減っており、厚労省は新型インフルエンザ流行などでHIVに対する国民の関心が低調になったのが原因とみている。

 HIVの検査件数と新規感染者数は98年からの10年間で約3倍に増加。08年は検査が17万7156件、感染者が1126人で、ともに過去最高だった。

 09年も1〜3月の検査件数は四半期で過去2番目に多かったが、4月以降に急減。新型インフルエンザ対応で保健所の検査態勢が一時整わなかったり、公共広告機構によるHIV検査の呼び掛けが6月末で終了したことも影響し、通年では感染者が前年より10%、検査が15%減った。新たにエイズを発症した患者は、前年より11人少ない420人だった。

 厚労省エイズ動向委員長の岩田愛吉・東京大教授(感染症学)は「実際の感染者が減っているとは考えにくく、意識の低下には危機感を持っている。啓発の方法などを考えるべきだ」と指摘する。【清水健二】

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by nfv07dhgwz | 2010-02-15 19:32
 東京都江戸川区で先月、区立松本小1年の岡本海渡君(7)が暴行を受けて死亡した事件で、父親の健二容疑者(31)が暴行の理由について「しつけのためで、自分も子供のころ、父親にたたかれて育てられた」と供述していることが12日、警視庁小岩署への取材で分かった。
 同署によると、母親の千草容疑者(22)は「自分も平手で数回たたいたが、夫は顔を平手でたたいたり、太ももを足で踏み付けたりするなどしていた」と供述しているという。
 同署は海渡君が正座させられたまま、約1時間にわたり、十数回以上の暴行や説教を繰り返し受けたとみている。 

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by nfv07dhgwz | 2010-02-14 13:21
 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、10年度予算案の基本的質疑を始め、実質審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知した問題で、自民党の金子一義前国交相が資料を提出するよう求めたのに対し、前原誠司国交相は「国と自治体の意見交換の妨げになるので提出は差し控えたい」と提出を拒否した。

 馬淵澄夫副国交相は同予算委の答弁で「地域の要望の取りまとめの検討状況を中間的に私から出させていただいた」と述べ、民主党の都道府県連に資料を出したことを認めた。

 また、鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏(民主)の質問に答えた。【野原大輔】

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by nfv07dhgwz | 2010-02-12 20:49
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