任期満了に伴う日本医師会(日医)会長選挙の投開票が1日、東京都の日本医師会館で行われ、親民主党を掲げる茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が、自民党と協調してきた現職の唐沢祥人会長(67)、政治的中立を主張した京都府医師会長の森洋一氏(62)、京都府医師会員の金丸昌弘氏(44)を破って初当選した。原中氏の当選で、参院選に向け日医の自民党離れが加速する可能性が高まった。任期は2年。

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 選挙戦は事実上、原中、唐沢、森の3氏の三つどもえで、政権との関係が焦点だった。代議員356人(欠員1人)による投票の結果、投票総数356票中、原中氏が131票、森氏は118票、唐沢氏は107票だった。

 原中氏は昨年夏の衆院選でいち早く民主党支持を鮮明にした。政権交代後も、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会の委員人事をめぐって日医執行部が外される一方、茨城県医師会から委員が選ばれるなど、政権与党・民主党との強い関係を印象づけている。

 参院選に向け、原中氏は自民党公認で比例代表から立候補予定の西島英利参院議員(日医出身)の推薦撤回を検討する考えを示している。ただ、唐沢、森両氏にも一定票が流れており、日医が民主党一党支持になるのは難しいとみられる。

 原中氏は「民主党の言いなりになることなく、鳩山政権と一緒になって国民の幸福を考えていきたい」と抱負を語った。【鈴木直】

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# by nfv07dhgwz | 2010-04-05 15:54
 承認規格外製品の製造・出荷により、岐阜県から主力の高山工場が業務停止処分を受けた大洋薬品工業は3月26日、「お詫びとお知らせ」と題する文章を発表した。この中で、「患者様、医療機関の関係者の方々、お取引先様、業界関係者はじめ皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますことを深くお詫び申し上げます」とするとともに、製造管理体制の強化や内部管理体制の徹底など再発防止策を示している。

 具体的には、昨年11月から外部識者6人を高山工場に迎え、GMP(医薬品の製造管理および品質管理の基準)運営の現状分析と、それを受けた改善のためのプロジェクトを開始しており、製造、品質保証、組織・運営、設備関係を基本から見直し、来年度末に進捗状況を総括する予定という。また、教育訓練の強化、ヒューマンエラーを防ぐための取り組みを進めるとしている。


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# by nfv07dhgwz | 2010-03-31 21:01
 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する−などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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# by nfv07dhgwz | 2010-03-29 19:06
 オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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# by nfv07dhgwz | 2010-03-27 11:42
 静岡市葵区で09年5月、スナック経営の女性を刺殺したとして殺人罪に問われた同区本通10、無職、小田義雄被告(60)の裁判員裁判で、静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、懲役15年(求刑・懲役18年)の有罪判決を言い渡した。

 小田被告は捜査段階から容疑を否認し、裁判でも一貫して無罪を主張。検察側は、現場にあった手袋から採取したDNAが、被告の型と一致したことなどを挙げ「すべての証拠は被告が犯人であることを指している」と指摘した。

 判決は、検察側の主張をほぼ認め「被告以外の第三者を犯人と想定することはありえない」とした。判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の自営業の男性は「(足利事件の)菅家さんのことが頭にあった。DNA鑑定の精度が当時と今で、どのくらい違うのか心配だったが、理解が深まる中で不安は解消された」と話した。

 判決によると、小田被告は09年5月6日未明、同区新富町3のスナックで、経営者の平本広子さん(当時61歳)と口論になり、平本さんの胸などをドライバーで約30回刺して殺害した。【山田毅】

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# by nfv07dhgwz | 2010-03-25 22:56
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